福祉介護用語
成年後見人制度
家庭裁判所にて本人のために成年後見人が選任され、痴呆や知的障害などによって、判断能力を各状況にいる人を保護するための制度になります。契約を結ぶことや財産を管理できない人に、本人に損害が及ばないようにするなど本人の権利を守るものです。 平成１２年４月から始まりました。
老人福祉法
【老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持および生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的とする】
と、記述されているように、高齢者の保護のための法律です。
介護保険
要支援、要介護１〜５の６段階に分かれます。
介護認定されて、介護保険を利用した場合、利用金額の
１割のみが個人負担となります。
特定施設入所者生活介護
有料老人ホームでの介護サービスが特定施設として介護保険の
給付対象になるものです。そのためには、人員、設備、運営に関する
基準（条件）を満たし、都道府県知事から事業者指定を受けることが必要です。
※
将来の要介護状態を考慮しての入居希望の場合でしたら、特定施設認定
になるのかどうかも注意するべきポイントのひとつでしょう。